３  総論編
  それでは総論編の「総合計画の考え方」からお話します。まず、「計画策定の趣旨」についてですが、今日の経済社会情勢が大きく変化していること、今後、時代の潮流として少子高齢化やグローバル化が進むこと、そして環境重視型社会や高度情報通信社会、高次成熟社会への移行が予想されることなどから、このような変化を見通した21世紀の北海道づくりの基本的方向を示すために策定したということです。「計画の性格」としては、今後の北海道行政の基本的指針であるということと、新しい北海道づくりのための21世紀への懸け橋となる基本的なガイドラインであるという二つの役割を持っています。
  「計画の構成と期間」ですが、この計画全体としては、「基本計画」の外に「実施計画」と「パートナーシップ計画」の二つの計画も策定することにしており、基本計画は平成10年度から19年度までの10か年を計画期間として、北海道の長期的な発展の方向や将来の目標とともに、目標実現のために今後10年間に取り組むべき主な施策を示しています。また、実施計画は、この基本計画達成のための具体的な施策の進め方や主な事業を部門別に示し、パートナーシップ計画は、各地域の発展を促す主なプロジェクトを圏域毎に示すもので、それぞれ前期と後期の5年間ずつ二つに分けて策定することにしています。「計画の基本的な姿勢」は、一つは地域の主体的、自主的な取り組みを大切にする「地域重視」ということ、二つ目は長期的な視点に立って将来の基礎づくりを着実に進める「発展の基礎重視」ということ、三つ目は北海道の豊かな資源などを見直し、本道の特性、あるいは潜在力を生かす「北海道の特性・潜在力の重視」ということで、こういった三つのことを、今回の新しい計画の基本姿勢にしております。
  次に、「新しい計画の目標と北海道の役割」ですが、図−2にありますように、『計画の目標』としては、「恵まれた環境の中で誰もが主体的に多様なライフスタイルを選択し、豊かで安心して暮らせる活力のある地域社会の実現」ということを掲げ、「主体性と責任に基づく自立した地域」、「恵まれた環境の中で多様なライフスタイルを選択できる社会」、「豊かさと活力を生み出す産業」という『三つのめざす姿』の実現に向けて、各分野にわたる施策を積極的に展開していくことにしています。また、自然環境や地理的条件、優れた技術、開かれた地域社会に代表される北海道の特性や潜在力を生かしながら、我が国や国際社会において積極的に担っていかなければならない北海道の役割として、「さまざまなライフスタイル実現の場」、「北方圏地域や東アジア地域などとの連携の場」、「国民の信頼に応える安全で良質な食糧や木材の安定供給の場」、「環境と調和した創造性溢れる産業の展開の場」という『四つの役割』が重要であるとしています。
  そして、21世紀北海道発展の基礎づくりということで、21世紀にふさわしい、創造性溢れる北海道をつくり上げていくために、時代の潮流や本道の特性などを踏まえた新しい発展基盤として、『六つのプログラム』、つまり「安心できるまちづくり」、「環境との調和」、「人材の育成」、「科学技術の創造」、「情報通信の高度化」、「交流の拡大」といったテーマを取り上げ、プログラムという組み立てのもとに、それぞれの分野が連携を取りながら施策を展開していくこととしていますが、今日は交通研究会ですので、「交流プログラム」についてお話したいと思います。
  交流プログラムの基本的な考え方は、「交流」を21世紀の創造性溢れる社会に向けての重要な発展基盤の一つとして位置付け、その施策の展開方向として、「交流を促す場づくり」、「世界につながる地域づくり」の促進とともに、「交流を広げる交通基盤づくり」に積極的に取り組むこととしています。そして、交流を広げる交通基盤づくりということでは、国際的な交通拠点としての空港あるいは港湾の整備、道内外の幹線交通の形成、地域間を結ぶ交通網の整備を進めることとし、その主な施策として、新千歳空港の国際拠点空港化とか、あるいは国際海運ネットワークにおけるターミナル機能の整備とか、北海道新幹線の整備促進などを掲げ、その中の主要事業として、新千歳の国際拠点空港化の推進ということで幾つかのメニュー、地域の結び付きを強める高速交通ネットワークの形成ということで高速交通関係のメニューを示しています。
  次に「計画推進の考え方」ですが、今回の計画づくりでは「道民の参加」ということで、計画策定の過程を大切にしたいと考え、道民意向調査、あるいは郵便やパソコン通信などの様々な方法でできるだけ多くの道民の皆さんからご意見をいただき、その意向を反映するように努めてきましたので、これから計画を推進していく際にも、進捗状況などを広く道民の皆さんにお知らせして、道民の皆さんと道が情報を共有しながら一体となって進めていきたいと考えております。また、同じように市町村、国、民間などとの連携を図ること、さらに、市町村自治を基本に地域政策を展開する地方分権への取り組みなども進めていきたいと考えております。
  「計画期間における総体資金量」についてですが、経済フレーム等をもとに推計しまして、およそ95兆円程度、その内訳は公的部門が35兆円程度、民間部門が60兆円程度と見込んでおります。また、この計画において想定する「北海道の姿」として、平成19年度の人口は585万人程度、計画期間における経済成長率は年平均約2.6％としていますが、これらの数字につきましては、新聞紙上を賑わしています国の財政構造改革との関連もあり、今、フレーム班の方で見直しをしていますので、若干変わる可能性がありますことをご了承いただきたいと思います。

４  部門編
  次はページでいきますと地域編ですが、実は地域編と部門編のつくりが、部門編でそれぞれの部門の考え方を概略的に示し、それを受けて地域編でより具体的な内容を示すという形になっていますので、分かりやすいように「部門編」の方を先に紹介したいと思います。
  部門編の第5章に、「新しい時代を支える基盤をつくる」ということで、基盤全体の展開方向とともに、交通については、「交流を広げる交通ネットワークの形成」として記述しています。まず、基盤の総論では、基盤を巡る環境の変化ということで、北海道の基盤そのものは順調に整備されてきているものの、まだまだ分野や地域によるばらつきが見られること、今後も道民の多様なニーズに対応していくための基盤づくりが大切であること、これから少子高齢化が進行していく中で社会資本への投資意欲の減少が懸念されること、それから、既にできている社会資本の維持管理、あるいは更新にかかる費用の増大への対応が必要とされることなどの課題を提起しております。これを受けた基盤の展開方向としては、地域が特色ある発展をするためには基盤づくりを着実に進めていく必要があること、その際、高齢者・障害者の社会参加や環境の保全に配慮していくこと、社会資本の低下ということを見据え、重点的・効率的な投資を基本としながら調和のとれた地域づくりに配慮していくこと、さらには施設の一体的・総合的な整備などに配慮していくこととしています。
  そして、「交流を広げる交通ネットワークの形成」では、交通基盤の果たす役割が、今日以上にこれからもどんどん増大し、また、多様化していくだろうということ、その整備そのものは着実に進展しているけれども、例えば海外との結び付きとか、道外との多様な交通手段の確保の面などについては、まだ一層の強化が必要であること、それから、道内の交通ネットワークにおいても多様性、選択制のあるネットワークの形成、あるいは各種交通機関の特性を生かした有機的な連携のある取り組みを総合的に進めることによって、高速交通空白地域の解消や半日交通可能圏の拡大を図ることが求められていることなど基本的な考え方を示し、「世界を結ぶ交通ネットワークの形成」、「幹線交通ネットワークの形成」、「地域交通の確保と都市交通の充実」、「多様なニーズへの対応と維持管理の充実」という四つの目標を掲げています。
  「世界を結ぶ交通ネットワークの形成」については、新千歳空港や苫小牧港をはじめとした主な空港や港湾で国際化に向けた整備が進められているけれども、ネットワークそのものはまだまだ十分とは言えない状況です。こうした中で、北方圏とアジア・太平洋地域を結ぶ拠点としての地理的条件を持っている北海道の空港や港湾の役割はますます重要になってきており、需要に対応した施設の整備、機能の強化などが求められているといった課題に対して、主な施策として、一つは「新千歳空港の国際拠点空港化」ということで、国際定期航空路線の開設や充実、貨物需要や旅客需要の創出、国際拠点空港としての施設の整備や機能の充実など、二つ目は「地方空港の国際化」ということで、国際定期航空路の充実やチャーター便の企画など国際旅客便の誘致の促進、三つ目は「港湾の国際化」ということで、国際海運ネットワークにおけるターミナル機能の整備、あるいは国際定期航路の開設や拡充、国際貿易機能の強化などの施策を進めていくこととしています。
  「道内・道外を結ぶ幹線交通ネットワークの形成」については、新幹線の整備など道外と結ぶ交通ネットワークの形成や、道内における高速道路の整備とか地域間を結ぶ航空ネットワークの形成がまだ遅れていること、北海道の特徴として広大な土地を有して都市間距離が長いため、経済社会活動の活発化・広域化に対応した多様な交通ネットワークの形成、あるいは交通機関相互の連携の強化が求められているといった課題があります。これに対して、主な施策として、一つは「道外との交通ネットワークの形成」ということで、まず空港の整備、それから東京との日帰り便の実現など道外航空路線網の拡充、空港へのアクセスの充実、新幹線の整備の促進など、二つ目は「道内の高速交通ネットワークの強化」ということで、高速道路の整備の促進、幹線鉄道の高速化、道内航空路線網の充実や空港の高質化などに対応した空港整備、それから地域航空ネットワーク、いわゆるコミューター空港の形成など、三つ目は「物流ネットワーク」ということで、ターミナル機能やフェリーの大型化などに対応した港湾の整備、海上交通ネットワークの形成、さらにはＴＳＬの実用化の促進などの施策を進めていくこととしています。
  「地域交通の確保と都市圏交通の充実」については、車社会が急速に進展していることから、地域間を結ぶ幹線道路、あるいは生活道路の整備の必要性が益々高まっていること、高齢者、通学生にとって貴重な交通機関となっている地方鉄道、路線バス、それから離島を結ぶ交通事業の経営が、非常に厳しくなっていること、一方、都市の方では交通渋滞が市民生活、あるいは都市活動にさまざまな影響を与えていることから、円滑な都市交通の確保が求められているといった課題に対応して、主な施策として大きく二つ、一つは「地域・離島交通の確保」ということで、交通不能箇所の解消を目指した国道、道道など地域幹線道路の整備とか、生活道路の整備、さらには地域生活路線の確保や離島対策など、二つ目は「円滑な都市圏交通の確保」ということで、幹線道路の立体交差や鉄道の高架化などによる渋滞対策の推進、都市内交通情報システムの整備、さらには駐車機能の充実などの施策を進めていくこととしています。
  「多様なニーズへの対応と維持管理の充実」については、いろいろなものがありまして、環境問題への対応、高齢者や障害者への対応、自然災害あるいは交通事故に対する安全性の向上、災害に備えた監視・点検体制や災害が起こった時の伝達体制の確立、それから北海道の特徴である冬期に対する対応、さらに維持管理というようなたくさんの課題に対して、主な施策として、「交通安全、環境、障害者に配慮した施策・整備」ということで、交通安全施設の整備とか、障害者への対応や環境に配慮した交通施設の整備、観光地などにおける道路標識や休憩施設の整備など、「災害に対する安全性の確保」ということで、災害に強い交通施設の整備、代替性・補完性のある交通ネットワークの形成、緊急輸送道路の整備など、それから「安全で円滑な冬期交通の確保」ということで、冬期環境に対応した道路整備、除排雪の強化や消融雪施設の整備、快適な冬期歩行空間の確保など、「交通施設の維持管理の充実」ということで、住民ニーズの多様化や交通環境の変化に対応できる維持管理体制の充実などの施策を進めていくこととしています。
  基盤部門の最後に、表−1にありますように、平成19年度の北海道の基盤のあるべき姿として、交通については、国際航空路線旅客数が2.6倍の100万人、高速道路共用率が2.9倍の58％、道路舗装率が1.3倍の24％など6つの指標を示していますが、これも、先程お話しましたように、若干変わる可能性があることをご了承いただきたいと思います。

表−1  交通の主要指標

  さらに、『六つのプログラム』のうち、「安心できるまちづくり」を「冬・安心のまちづくり」と変更し、これにあわせた施策を盛り込みました。
  最後になりましたが、道では、この基本計画に基づいて、年度内に平成10年から5年間の実施計画とパートナーシップ計画を策定すべく作業を進めております。厳しく不透明な時代ではありますが、北海道の将来に夢を託して、道民の方々とともに計画の実現を図って参りますので、今後とも皆様のご協力についてよろしくお願い申し上げます。